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遠くの親戚より近くの他人

大震災の際に本当に助けになるのは、普段からお付き合いしている隣・近所、しいては地元自治会になります。都心部を中心に集合住宅で、お隣の方を知らないという希薄な近所付き合いが一般的になって久しいですが、防災の際の相互扶助のためにも改めて住民ネットワークを再構築しておく必要があります。

特に最近多くなっている老人の一人暮らし世帯に対する対処方法、緊急時の役割分担等についても普段から、自治会で決めておく必要があります。平日の昼間は、ご主人がお勤めのお宅が多く、地域防災の役割分担もかなりイレギュラーになってきます。ある意味この時間帯と深夜のふたつを想定して、役割分担を決めておく方がベストだと思われます。

最近では、自治会、町内会単位で防災用品の準備が確立されています。まだ準備できていない自治会は、近隣の確立されている自治会を参考に早めに防災用品の準備をするべきです。

部屋

集合住宅は震災時に、避難路を確保するためにも普段から共有部分に個人の所有物を置かないことを管理組合で確認しておく必要があります。ベランダは一見すると個人の専有スペースと思われがちですが、立派な共有スペースです。緊急の際には、破ってとなりに避難できる境界板や避難用梯子付近にガーデニングやテーブルなどの個人の所有物を置くことはルール違反です。

共有スペースの扱いについては、管理組合で定期的に啓蒙活動をする必要があります。この認識を持っている住人の方はかなり少ないと思われます。時々車で走っているとベランダにゴミ袋が山積みされたマンションを見ることがあります。こうなると地震対策どころか住民間のトラブルのなる可能性があります。

マンションは避難経路が限定されます。集合住宅の避難方法については、掲示板に継続的に掲示また個別ポスティング等が必要となります。特に高層階になればなるほどその必要性が高まります。定期的にエレベーターを使わない避難訓練を実施することが望ましいです。

また今後、大震災後に一番問題になるであろうとされているのは、マンションなどの集合住宅です。集合住宅は、震災により倒壊した場合にその復興に際して個人の意見がまとまらないため、かなり管理組合がもめる事が予想されます。最悪の場合も想定して、もし建物が倒壊した場合の管理組合としての立場を考えておく必要があります。

共用部分が損壊した場合、区分所有者全員で補修が必要になります。仮に1階に住んでいて使う可能性が低いエレベーターが損壊しても各所有者の持分の応じて負担義務が生じます。保険などの対策も視野に入れておく必要があります。

 

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